埼玉県空調衛生設備協会（長沼章会長）の第54回定時総会が16日、さいたま市内のホテルブリランテ武蔵野で開催され、本年度の事業計画を決めたほか、総会後には大野元裕知事を招き懇親会が開かれ、会員間の親睦を深めた。

　総会のあいさつで長沼会長は冒頭、昨年度は一般会計、公益事業とも無事に事業を進めることができたと感謝の言葉を述べた後、「会員は正会員が１社増えて50社となったが、ほぼ横ばいの状況。今後も新規会員の開拓を進めるともに会員企業への情報提供、研修会、視察研修に加え、国や県、公社との意見交換会など、協会事業を積極的に実施していく」と決意を新たに、協力を呼び掛けた。

　続いて、長沼会長を議長に選出して議事に移り、前年度事業報告や本年度の事業計画、収支予算などを原案通りに承認した。それによると本年度事業は、業界全体の課題である次世代を担う若手職員の確保・育成、技術力向上を図るべく、若年労働者の育成と指導に力を入れた運営に努めていく。そのうち研修・講習会は、新人・若手社員研修や１・２級管工事施工管理技術検定試験に向けた受験講習会、管工機材生産工場と空調機器工場の視察研修、トップセミナーなどを盛り込んだ。

　総会後の懇親会には、大野知事や県幹部、関連団体の幹部などを招き、盛大に開かれた。長沼会長は「私たちの団体は県営住宅給水施設保守点検業務受託45年の実績が象徴するように、信頼された地元設備業者。県内全域に存在し、かつネットワークを持っている。この良さを見直し、強みとすることでさらなる発展へ全力で取り組む覚悟」と述べた。

　大野知事は「災害は激甚化・頻発化してきている。埼玉県は47都道府県の中で、人口あたりの自然災害被害額がもっとも少ない県と言われるが、そのような中でも毎年何かがあるという時代になってきている。そうした中、皆さまのご協力をいただくことも多くなってきており、安心安全な生活を県民に提供していくためにも、皆さまとの協力を強化していきたい」と活躍に期待。

　埼玉県住宅供給公社の庄司健吾理事長は「貴協会には本年度、４月から１年間にわたり県営住宅３１７住宅の給水施設保守点検業務を受注いただいている。この中には休日夜間24時間緊急修繕対応が含まれており、昨年度は休日夜間に３００件以上の対応をいただいた」と感謝の言葉を述べた。続けて「この働き方改革の時代に、休日夜間の対応は会員の皆さまに心苦しい状況だが、県とも検討を続けている。実情については長沼会長からもお話を聞いており、われわれは今後も現場の生の声を県に伝え続けることが責務だと思っている」と理解を求めた。

　埼玉県建設産業団体連合会の知久裕之常務理事は「建築物における国の省エネ基準適合には、建築物の断熱性能の向上だけでなく、省エネ性能の高い空調機器の導入が必要になる。それには空調機器に対する確かな知識と技術が必要不可欠で、そのプロ集団である貴協会の皆さまの存在意義が益々高まっている」と今後の活躍に期待を寄せた。

写真＝総会であいさつする長沼会長