さいたま市造園業協会（柳澤和豊会長）は14日、第23回定期総会を浦和ワシントンホテルで開催した。

　冒頭のあいさつで柳澤会長は、昨年度の主要事業活動として、まちづくり研修会や建設機械・器具の講習会、さらに、さいたま市公園緑地協会主催の樹木管理講習会への講師派遣、「みどりの祭典２０２４」への参加などを紹介。その上で「本年はさらなる協会発展、経営基盤の強化に向けて、各種研修会・講習会などを積極的に企画、開催していく」と方針を掲げた。

　続いて柳澤会長を議長に選出して議事を進行。前年度の事業報告と収支決算書の承認、また本年度の事業計画案と収支予算書案の承認について、いずれも原案通りに承認した。それによると、本年度事業計画では「公園整備・都市緑化事業の専門家集団として緑、街路樹管理等の施策提言、ＣＯ２・地球温暖化対策の研究等をはじめ、さいたま市の進める事業に協力や参加を行っていく」とした。また、会員の技術力向上に向けて、講習会や研修会を開催し、公園工事、街路樹管理等総合的な技術力や管理能力に努めるとした。

　今回、新たに庭友（伊藤友晴社長、岩槻区）とフジトータルグリーン（藤﨑俊幸社長、北区）の２社が、４月に開催された定例理事会で入会が承認されたことが報告され、伊藤社長と藤﨑社長からあいさつが行われた。

　総会後、さいたま市の清水勇人市長、新屋千樹副市長、佐藤久弥都市局長らを招いて懇親会を開催した。来賓あいさつで清水市長は「ここ数年、気候変動による地球温暖化が一層進んでいることを日々痛感している。特に環境に対する取り組みを一層強化していくことが必要だと考えている」と述べ、都心部のまちづくりにおける緑を活用したまちづくり、パークＰＦＩ事業、公園のあり方、グリーンインフラを活用して災害に対応できるまちづくりなどを挙げて「みどりの重要性を痛感している。緑を活用して潤いがあり、安心して暮らすことのできるまちづくりをこれまで以上に進めていくので、専門的な技術や知識を持っている皆さまには、これからもさまざまな視点から協力・連携をお願いしたい」と緑豊かなさいたま市づくりへ一層の協力を呼び掛けた。

写真＝清水市長も出席して懇親会が盛大に開かれた