日本補償コンサルタント協会関東支部埼玉県部会（金井塚一哉会長）は13日、さいたま市内の清水園で第42回通常総会を開き、本年度の事業計画を報告した。それによると、災害発生時の緊急対応で、自治体と災害協定締結を目指し協力体制を検討していくほか、７月３日に本県で三県部会意見交換会を開催する。

　総会には会員45人のうち40人が出席した。会員を前に金井塚会長は「おかげさまで埼玉県部会は昨年12月に40周年の節目を迎えることができた。また昨年１月に発生した能登半島地震では県部会からも多くの会員が現地に赴き、公費解体業務に尽力した」と感謝の意を伝えた。続けて八潮市で発生した道路陥没事故について触れ、「今後は老朽化したインフラの点検整備、更新が大きな課題」と述べた。八潮市の道路陥没事故では、２月13日に県用地課から関東支部に電話で、建物状況調査について緊急対応の要請があり、同日に関東支部長から県部会長に連絡、対応を開始してから４月末に納品するまでを金井塚会長が時系列に説明。そのうえで「今回の業務からも、大規模災害に備えて対応できる体制づくりが重要だということがわかった。県部会としては補償コンサルタントにできる業務の中で、県や県内自治体と連携できる災害協定締結を目指し、災害時における迅速な応急対策を実施できる体制を構築したい」との考えを明らかにした。

　来賓として出席した県用地課の松井千依課長は、八潮市の道路陥没事故で会員に対し緊急の建物状況調査の対応をいただいたと感謝の言葉を述べた後、「効果的・効率的な事業実施には計画的な用地取得が必要不可欠。用地取得を限られた時間の中で着実に進めるためには、適正な補償額の算定が非常に重要。補償コンサルタントの皆さまには物件調査、積算業務や補償説明業務で大変重要な役割を担っていただいている」と述べ、今後も協力に期待した。

　日本補償コンサルタント協会関東支部の長谷部正美副支部長は「頻発する激甚災害に対応するためにも、各起業者から専門的知識と経験を有する補償コンサルタントに寄せられる期待は年々増大している。その信頼に応えるべく、さらに高度で専門的な知識習得に励み、多種多様な業務に対応できる補償技術者の育成のために、本部・支部・都県部会が一体となって対応していきたい」と述べた。

　議事では、前年度の事業報告や収支決算が承認された後、本年度事業計画と収支予算が報告された。それによると本年度の事業計画は、社会インフラの円滑な整備に貢献できるよう、引き続き各会員が的確に業務を遂行できる体制を整えるほか、災害発生時の緊急対応で、自治体との連携に基づく業務を迅速・円滑に進められる協力体制を検討していく。さらに、技術力の研鑽・向上のための研修会充実や、長野・山梨との三県部会意見交換会を７月３日に本県で開催する。