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埼玉アスファルト合材協会

埼玉アスファルト合材協会が総会

2025/05/15 埼玉建設新聞

 埼玉アスファルト合材協会(中原誠理事長)の本年度通常総会が13日、さいたま市内のロイヤルパインズホテル浦和で開かれ、本年度の事業計画など上程議案を原案通りに承認した。

 冒頭のあいさつで中原理事長は「昨年度はさまざまな活動をしてきたが、県との連絡会議をはじめ、発注者と意見交換や協議の場が整いつつある」と前年度の活動を報告。続けて本年度の事業について「休日の問題が大きなテーマになっている。工場を計画的に閉所することで、働き手がしっかりと長く働ける環境づくりに本腰を入れて取り組む状況にあり、そうした内容を本年度の事業計画に盛り込んだ。また、会員の顔が見える活動づくりのための機会も必要になってくる。幹事を中心に時勢に合わせたテーマをとりあげ企画していく」と述べ、協会活動に協力を呼び掛けた。

 議事では、2024年度事業報告や収支決算、本年度事業計画案、役員と幹事の変更人事、協会会費規定の一部改訂について、上程議案を原案通りに承認。それによると本年度の主な事業計画では、9月に県との連絡会議、10月に技術見学会を予定している。役員の変更では、監事に後藤雅明氏(東亜道路工業)が就いたほか、幹事の変更では、河原誠一氏(関東建設)が副幹事長となり、副幹事長は2名体制となった。さらに、酒井博邦氏(大宮アスコン・UDK)、橋本快幸氏(世紀東急工業)、水上卓也氏(日本道路)が幹事に就いた。

 総会終了後、前年度の合材出荷量や毎月第二土曜・日曜日の連続閉所実施状況が報告された。それによると前年度の合材出荷量は加熱合材79万6924t、再生合材145万9152t、合計225万6076tと前年度比94・9%となり、22年度から4年連続で前年を下回る状況が続いている。出荷先別の割合は、市町村が32%、県11%、公団3%、国交省2%。県内・県外出荷割合は県内が71・4%を占めた。

 第二土日の連続閉所状況は70%が実施できたと回答し、前年度の68%を上回った。コメントでは「得意先からの理解も得られ、計画通りに連休できた(4月)」との声も複数あった一方、「天候不順に起因する工期ひっ迫による出荷依頼(5月)」「民間現場の発注者都合で土曜日の施工を求められたため(8月)」という声もあった。連続閉所を実施できなかった70%が得意先(顧客)工事だった。


写真=あいさつする中原理事長

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