県測量設計業協会（吉竹行仁会長）は16日、第56回通常総会を長野市のホテル国際21で開催し、2025年度事業計画および予算などの議案を承認した。来賓として国土交通省長野国道事務所の小田中豊所長、千曲川河川事務所の浅見和人所長、県の栗林一彦建設部長も駆け付け、晴れの日を祝った。

　総会の冒頭、吉竹会長は「昨年発生した能登半島地震の復旧で、今日も長野県の技術者が支援に行っている。迅速な対応ができるのは、われわれも災害対応の経験を積んできたから。これからも公共事業の品質向上に向け努力を重ね、優秀な成果を上げることにまい進していきたい。さらに、行政と意見交換を重ね、働きやすく、仕事のやりがいを実感できる業界となるよう活動していきたい」と抱負を述べた。

　来賓あいさつでは小田中長野国道事務所長が「国民の安心安全の確保、持続的な経済成長の実現、個性を生かした地域づくり。この柱で今年度の事業に取り組んでいる。我が国は自然災害が頻発しており、長野管内でも法面の崩落や台風などが起きた。その中で皆さま方には３次元技術などの最新技術を活用し、速やかな復旧につなげていただいた。これからも連携して地域の発展に貢献していきたい」と述べた。

　浅見千曲川河川事務所長は「令和７年度の予算は274億円。災害に強い地域づくり進めていく。また、担い手不足に関してはＤＸの推進、３次元データの活用が重要」と語り、協力を求めた。

　栗林建設部長は「国土強靱化対策とインフラの老朽化対策に力を入れ、長野県に必要な事業を予算の中で位置付けることが勝負だと考えている。これからも国へ要望していきたい。工事の発注は平準化しているが、業務委託についても履行期限が年度末に集中しないよう、３月の完了件数を年間完了件数の２割以下とするよう平準化に努める。また、人口減少下における将来のまちの在り方、道路・下水道などのインフラ整備の在り方を、自然災害リスクを踏まえ形成するための取り組みに本年度から着手している」と話した。

　議事では25年度事業計画および予算案など全ての議案を承認。事業計画には若手技術者確保のため、高校生を対象とした測量技術研修会を行政と連携して開催することや、新技術の導入のための研修会の開催、労働環境の改善に努めることなどを盛り込んだ。

　また村山幸男事務局長が退任し、後任に前・県安曇野建設事務所長の小林宏明氏が就任したことも報告された。