日本建設業連合会（日建連）は20日、パンフレット「設備工事費上昇等の現状について(2025春版)」を更新した。設備工事の需給が高まると同時に、資機材・工事価格が高騰し、納期遅延が発生。その状況を説明するとともに、時間的な余裕をもっての相談・発注、適正な工期確保についての理解を求めている。

　設備工事の価格動向については、大規模建築物等では特注品の設備機器が多く使われ、それ以外でも中心価格帯のものとは異なる場合が多く、平均的な資機材の価格動向と異なり大幅に高騰しているものがある。24年度からの時間外労働上限規制に伴う経費の上昇もあり、予定工期・工期のズレが出た場合、設備協力会社の人員確保も困難となる。

　そういった点から①必要な協力会社を確保する上で、元請会社から設計変更や代替品・工法の提案②適正な工期での発注―を求めるとしている。

　設備工事費上昇については4年前と比べ、空調機類が16ポイント、ポンプ類が12ポイント、自動制御が11ポイントと大きく上昇している。資材と比べても顕著な数字となっている。

　経済調査会が2月に実施した労務需給調査では、現状の労働需給および3カ月後の見通しについて、他種と比較しても設備工事はひっ迫している状況で、昇降機設備、電気設備、消火設備、通信・情報設備は高い数値を示している。

　また施工費変動状況調査においては、同様に施工費のひっ迫している状況を報告。配管工事、保温工事、ダクト設備工事、電気設備ではいずれも労務費、材料費、工事需給の順で変動がみられるとしている。