国土交通省が下水道管路の全国特別重点調査について、調査対象が大規模の6都市における4月末時点での実施状況を明らかにした。6都市の調査実施延長は133・2km（再調査含む）。このうち緊急度1または2と判定され、対策が必要な管路の延長は19・5km（実施部分全体の14・6％）だった。この結果について同省は「意外に多い」とコメントしている。

　全国特別重点調査は、埼玉県八潮市の道路陥没事故と同様の事故を未然に防ぐため、全国で大口径かつ古い下水道管路を対象としている。調査結果を踏まえ、緊急改築を実施する予定となっている。

　今回の実施状況把握は、調査延長100kmを超える6都市（札幌市・埼玉県・東京都・横浜市・名古屋市・大阪市）が対象。6都市の合計対象延長は約1700kmで、全国対象延長約5000kmの3割超を占める。

　調査は潜行目視、自走式または船体式テレビカメラによる調査を行っている。今回の調査で要対策と判定された部分については、空洞調査を実施する。要対策以外の部分についても打音調査などを行う。