国土交通省、防衛省、建設業・建設関連業界団体7団体は23日、退職自衛官の再就職支援などについて人材確保の取組に係る申し合わせを締結した。業界団体は日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国測量設計業協会連合会、建設コンサルタンツ協会、全国地質調査業協会連合会。

　申し合わせは2024年12月に決定した『自衛官の処遇・勤務環境の改善および新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議』の基本方針に基づいて締結するもの。

　取り組み内容は▽採用に関する広報の積極的な実施▽業種説明会の実施▽職業訓練の充実―などを行う。

　申し合わせは建設業界団体のほか、さまざまな業種の団体と締結している。