国土交通省は、労務費と賃金の支払いを発注者が確認する仕組みづくりを検討している。労務費・賃金とも目標金額を設定し、受発注者が目標達成に向けて取り組むことになる。将来的には基準金額として入札・契約におけるルール化を考えている。本年度は試行を行い、状況把握に努める方針。

　労務費・賃金の支払い確認は、担い手確保に向けた取り組みとして実施する。建設技能者の減少傾向・高齢化の状況の中、賃金も米国やカナダなどと比較して安いことから、外国人採用も視野に入れて処遇改善を行うもの。

　労務費については、元請会社から下請会社に対しての支払い状況を発注者が確認することで、ダンピング対策を図る意味もある。適正な労務費の目標金額は『公共工事設計労務単価から算出される1時間あたりの労務単価（円／時間）×実労働時間（時間）』の数式で算出する数値以上の金額を見込んでいる。適正な労務費が支払われていることが確認できた場合は証明書を発行することも検討している。

　賃金については、使用者から技能労働者に対しての支払い状況を発注者が確認する。適正な賃金の目標金額は『使用者が技能労働者（ベテラン～初心者）に支払う賃金の平均が、公共工事設計労務単価相当の額』で検討中。賃金が適正であるか否かを確認し、使用者を評価して、評価結果を示す証明書の発行も検討している。また今後は能力・技能。資格などを考慮した賃金設定、基準金額の設定も検討する。

　労務費・労働時間や賃金支払いの入力・確認、証明書の発行については、ICT・DXを活用する。勤怠管理アプリなどを利用することも考えている。