全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は、国土強靱化要望活動として、26日に坂井学・国土強靱化担当相、森山裕・自民党幹事長、小野寺五典・自民党政務調査会長に要望書を手渡した。

　全国各地で自然災害が勃発し、今まで整備してきた社会基盤施設老朽化対策と災害対策の早急な着手が必要となる。地域に暮らす人の安全と安心を確保するためにも公共事業費の安定的・持続的な確保による防災・減災、国土強靱化対策を着実に進め、国民が安心して住める地域づくりが重要とされる。

　要望書には「国土強靱化・社会資本整備を着実に推進するための要望」とあり、①国土強靱化基本法に定められた国土強靱化実施中期計画の早期策定と5か年加速化対策を上回る予算の確保と当初予算計上②公共事業予算の安定的・持続的な大幅な確保と地域建設業者の受注機会の確保③第三次・担い手3法に基づく発注者責任の適切な対応④予定価格の上限拘束性の廃止―について求めている。