県ごみ処理広域化ブロック６会議（構成市町村＝龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町および利根町）のごみ処理広域化に向けた基礎調査報告書が明らかになった。検討では４団体で１施設を新設することが最適であるとした。焼却施設の工場棟建築面積を６３００～６５４０㎡と試算。事業期間を12年間とし、今後は26年度までの２カ年で施設整備基本構想をまとめ、建設用地を決定。計画・調査等を経て、設計・建設期間は４～５年程度を見込む。

　ブロック内においては、龍ケ崎地方塵芥処理組合、牛久市、阿見町、江戸崎地方衛生土木組合の４団体の焼却施設が稼働している状況。広域化に向けた検討では、既存施設の延命化を行わず、４団体を集約。早期に新施設を建設することが望ましいとした。

　施設規模に関しては、焼却施設のみの場合、２５５～２６７ｔ／日と算出した。工場棟建築面積を６３００～６５４０㎡、必要敷地面積は１万８９００～１万９６２０㎡と試算。建設余地が最も大きい龍ケ崎地方塵芥処理組合（龍ケ崎市板橋町４３６－２）の候補地概略面積が１万４３８０㎡であるため、既存施設の駐車場の利用や一部移動等が必要となる。

　中継施設に関しては経済的負担の観点から、圏域全体では整備せず、各自治体が施設を整備・運営することが考えられるとしている。また、マテリアルリサイクル施設やバイオガス化施設の併設、焼却残渣や最終処分場の整備を含めた検討の必要性を示した。

　整備スケジュールについては、26年度までに用地確保および住民合意の形成を図り、基本構想を策定。循環型社会形成推進地域計画や施設整備基本計画、生活環境影響調査、ＰＦＩ導入可能性調査を経て、31～32年度をめどに施設の整備・運営事業者を選定する。設計・建設期間としては４～５年を見込み、37年度からの施設稼働を目指す。

　江戸崎地方衛生土木組合は既存施設の長期包括運営委託期間が38年度までとなっていることから、委託期間終了後、交付金活用が見込める範囲で新施設へ移行することが考えられる。

　循環型社会形成推進交付金を活用した場合、施設建設費は１６０億５０００万～１６５億９０００万円となる見通し。

　現施設の状況は次の通り（▽施設名（団体名）＝①所在地②処理能力③処理方式④運転方式⑤稼働開始年度）。

　▽くりーんプラザ・龍（龍ケ崎地方塵芥処理組合）＝①龍ケ崎市板橋町４３６－２②１８０ｔ／日（90ｔ／日×２炉）③ストーカ式＋灰溶融④24時間稼働⑤１９９９年度

　▽牛久クリーンセンター（牛久市）＝①牛久市奥原町３５５０－２②２０２・５ｔ／日（67・５ｔ／日×３炉）③流動床式④24時間稼働⑤99年度

　▽霞クリーンセンター（阿見町）＝①阿見町追原２７３１－２②84ｔ／日（42ｔ／日×２炉）③ストーカ式④16時間稼働⑤97年度

　▽環境センター（江戸崎地方衛生土木組合）＝①稲敷市高田４２４②70ｔ／日（35ｔ／日×２炉）③ストーカ式④24時間稼働⑤２０２２年度