新潟県、富山県、石川県の北陸３県、52市町村で構成する北陸国道協議会（会長＝高橋邦芳村上市長）は26日、道路行政に関する意見交換会を新潟市中央区のＡＮＡクラウンプラザ新潟で開いた。国土交通省に対して、高速道路や高規格道路ネットワークの早期完成と有効活用、災害に強い道路整備の強力な推進、道路施設の安全性確保、住民にやさしい道路整備の推進に必要な予算の継続的な確保などを求める要望書を提出したほか、国交省と市町村長との意見交換が行われた。

　高橋会長は、能登半島地震の復旧への尽力に感謝しつつ「これからも被災地域を支え、確実な復興を成し遂げるまで力を合わせていきたい」とし、引き続き力添えをお願いしたほか、国土強靱化やインフラの老朽化対策の重要性を強調し「それぞれの自治体の課題を受け止めていただければ」とあいさつ。

　来賓を代表し北陸地方整備局の髙松諭局長は、本年度事業の円滑な執行や近く閣議決定する予定の国土強靱化中期実施計画を踏まえた予算確保を図る考えを示しながら「北陸けんせつミライ２０２５」を策定して地域の守り手である建設業が働きやすく利益を上げられる環境づくりに取り組んでいるとし「直轄だけでなく県や市町村の発注工事でも配慮していただければ」と述べた。

　国と市町村長との意見交換では、各地域が抱える課題解決に向けた要望や北陸特有の厳しい環境への配慮を求める意見が出された。

　また、国交省道路局高速道路課の松本健課長が、道路行政を取り巻く最近の情勢について講演を行った。

　意見交換に先立ち行われた総会では、本年度予算や事業計画を承認。本年度事業計画では、北陸の国道整備等の早期実現に向けて関係機関への要望、事業の展開、道路事業振興および愛護思想の普及啓発を図る。

【写真＝各地域の要望書を国土交通省へ提出した】