県建設業協会（木下修会長）は26日、第72回通常総会を長野市のホテル国際21で開催。総会のスローガンとして「災害に強い安全・安心な地域づくりを推進しよう」「労働安全の基本を守り労災事故を根絶しよう」「活力と魅力あふれる建設業をめざそう」「若者の雇用促進と技術・技能の継承につとめよう」を掲げた。

総会には阿部守一県知事をはじめ、依田明善県議会議長、小田川豊長野国道事務所長、浅見和人千曲川河川事務所長など来賓が多数出席し、晴れの日を祝った。

木下会長はあいさつで昨年度の協会活動について説明し、一定の成果が出たことを報告。続けて「県では、いつ発生するか分からない大規模な災害に備えて、緊急輸送道路ネットワーク計画の見直しに着手した。協会としても大規模災害時に応急対応や復旧活動に迅速に対応するため、関係機関との情報共有のための災害情報共有システムのさらなる充実を図るとともに、万が一の場合有効に機能させるための訓練を行っていく。また、地域を支える建設業検討会議では、県と連携し様々な課題を解決してきた。今後も、入札契約制度に対する提言や熱中症対策、柔軟な週休２日制度など要望していく。国内外で大きく流れが変わっているが、我々は地域住民の安全と安心を担う地域の守り手として、また地域経済と雇用を支える地域の基幹産業として、その社会的使命を果たすべく取り組んでいく」と決意した。

来賓あいさつでは阿部知事が「広い県土で充分な社会資本整備がやっても行き届いていると言えない状況が続く中、県民から多くの要望をいただく。引き続き協会の皆様とは、地域の社会資本をいい形で維持・発展させていただく、地域の皆様の暮らしを支えていくパートナーだと思っている。地域はインフラがなければ産業も暮らしも成り立たないので、皆様には引き続きのご協力をお願いする。これからは、今までと同じような取り組みを同じように進められなくなる前提で、量より質を上げることに力を入れていくことが必要である。さらにインフラ整備の在り方自体も考え直さなければならないと思っている。皆様と方向性を共有しながら、ともに進めていきたい」とさらなる協力を求めた。

依田県議会議長は「道路や橋梁などの公共土木施設の多くで老朽化が進んでいる。国民や県民の生命や財産を守るためには、災害に強いインフラ整備による県土の強靱化を推進する必要がある。皆様には将来にわたり、県民生活を守り発展向上させるという重要な使命はもとより、地域経済の担い手として一層の活躍を期待する」、小田川長野国道事務所長は「国交省では労働人口の減少に対応するため、直轄土木工事および業務で積算基準を改定した。熱中症対策や施工体制の円滑化など現場の実態を踏まえたもの。また、建設業における女性活躍、定着促進に向けた実行計画を策定し、働きやすく働きがいのある魅力的な産業の実現を目指す」、浅見千曲川河川事務所長は「昨年の土木の日には、受注者の皆様と重機を使って土木の文字を描き出しSNSに投稿した。今後も受発注者一丸となって、魅力ある建設現場の取り組みを推進していく」と述べた。

また、県議会入札制度研究会の会長を務める服部宏昭県議会議員は「４月から少額随契の基準価格が引き上げられた。工事の上限額は250万円から400万円となり、事業の効率化が図られることを期待する」と述べ、入札制度をはじめとする様々な制度の見直しへ、協会から要望を挙げるよう求めた。

議事では、25年度事業計画や収支予算など全ての議案を原案通り承認。本年度の事業計画には「社会資本整備の推進と災害に強い地域づくり」「建設産業の担い手確保・育成および雇用対策の推進」「入札・契約制度に対する提言」「積極的な広報活動の展開」「建設業の再生、経営革新、生産性向上への対応」「法令遵守の徹底と社会貢献活動の推進」「20500カーボンの推進」「労働災害防止対策の推進」を盛り込んだ。