全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は、国土強靱化要望活動として、28日に鈴木俊一・自民党総務会長、斉藤鉄夫・公明党代表、菅義偉・自民党副総裁、佐藤信秋・自民党国土強靱化本部長に要望書を手渡した。土志田会長のほか、日野副会長、田邊副会長、河﨑副会長も同行した。

　要望書には「国土強靱化・社会資本整備を着実に推進するための要望」とあり、①国土強靱化基本法に定められた国土強靱化実施中期計画の早期策定と5か年加速化対策を上回る予算の確保と当初予算計上②公共事業予算の安定的・持続的な大幅な確保と地域建設業者の受注機会の確保③第三次・担い手3法に基づく発注者責任の適切な対応④予定価格の上限拘束性の廃止―について求めている。

　26日には坂井学・国土強靱化担当相、森山裕・自民党幹事長、小野寺五典・自民党政務調査会長を訪問し、要望書を手渡している。