勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部（建退共）は5月29日、第2回建退共制度検討会議を開催した。前回の議論および建退共制度の見直しに関するアンケート調査の結果を踏まえ、建退共制度のあり方について議論した。

　議題は▽複数掛金制度の導入▽民間工事における制度の普及推進▽その他。

　アンケートの調査テーマは、建設技能者の技能レベル等に応じた処遇改善に対応すべく、現在の掛金日額（320円）に、上乗せできる複数掛金制度導入の検討に伴い、共済契約者の実状や意見等を把握すること。

　調査は元請事業者、下請事業者それぞれ1000社および任意組合100社に対し、アンケート調査協力依頼ハガキを郵送し、ウェブ形式で回答を収集した。実施時期は5月2日～5月23日。有効回答数は、元請事業者向け32％、下請事業者向け27％、任意組合向け26％、合計29％だった。

　複数掛金に係るアンケートでは▽現在の退職金水準について、少ないと感じているものが過半数いる▽望ましい退職金額として現状の2倍以上を求める回答が半数を占める（1000万円以上の割合が3割）▽複数掛金の利用意向は、元請・下請ともに8割以上が前向きに検討をしてみたい―と回答があった。

　複数掛金の導入基準は「技能者ごとに選択できるのがよい」が最も多い回答だったが、工事ごとや繁忙期、労働基準に応じての選択にも多数の回答が寄せられた。負担できる掛金日額については800円程度以下の回答が約9割である一方、1000円超という回答もあった。

　使用したい掛金日額の種類としては、2種類と回答した事業所が最も多く、次いで4種類。上乗せ金額を考慮する要素は、「勤続年数」・「技能」・「資格」や「災害への対応」等さまざまな要因をあげている。

　今後は6月に第3回建退共制度検討会議で、中間とりまとめ。秋の検討会議で最終とりまとめを行う。