早川尚秀足利市長は本紙のインタビューに答え、新庁舎と市民会館は基本計画に着手するため、９～１０月には３カ所の候補地から建設地を決定。２施設の複合化やＰＦＩなど民間活力の活用を見据え、２０２８年度にも工事に着手できるよう検討作業を急ぐ考え。市は新市民会館及び市役所本庁舎等整備基本計画策定支援業務委託の公募型プロポーザルで、優先交渉権者にシアターワークショップ・佐藤総合計画ＪＶを特定した。（３面に早川市長インタビュー）

　候補地は朝倉町のあしかがパークプラザ（２万２０００平方ｍ）、本城３丁目の市役所敷地（１万７０００平方ｍ）、五十部町の競馬場跡地（７万３０００平方ｍ）の３カ所。

　市民会館は２３年２月、本庁舎は２３年１２月に基本構想を策定。支援業務では２４年度の両施設複合化検討業務の結果を踏まえ、基本構想に基づく基本計画策定を支援する。

　具体的には複合化の可否、建設地、施設計画、管理運営方針、整備スケジュール、概算事業費、事業手法を検討する。

　市庁舎は本庁舎が１９７４年、別館は５２年、教育庁舎が６９年の竣工。３庁舎とも旧耐震基準で建設。１３年度の耐震診断では、いずれも安全性の基準となる１・０を下回り、震度５～６程度の地震で倒壊の危険性が指摘された。

　本庁舎はＳＲＣ造地上６階地下２階建て、延べ１万３３０３平方ｍ（建築面積２７９４平方ｍ）。法定耐用年数の５０年は２１年度に終了。

　別館がＲＣ造地上４階地下１階建て、延べ１８９７平方ｍ（３５８平方ｍ）。法定耐用年数の５０年は９９年度に終了した。

　教育庁舎はＲＣ造４階建て、延べ２３０５平方ｍ（５７３平方ｍ）。法定耐用年数の５０年は１６年度に終了している。

　早川市長は「市庁舎には約７００人の職員が勤務。毎日１０００人を超える市民などが訪れ、１日当たり約４００件の手続きを行っている。市庁舎は災害時など有事の際は防災拠点として機能しなければならない。耐震不足は致命的」と述べた。