政府のPFI推進会議（会長・石破茂首相）は4日、『多様なPPP／PFI手法導入を優先的に検討するための指針』（優先的検討指針）について、2025年度改定版を決定した。改定版では規程策定を求める地方公共団体の対象拡大、対象事業の基準拡充などを掲げている。

　改定版の内容は次の通り。

◇優先的検討規程の策定および運用が求められる地方公共団体の対象を拡大=対象を現状「10万人以上」を「5万人以上」に変更。これにより地方公共団体におけるPPP／PFI導入促進を図る。

◇分野横断型・広域型PPP／PFIの案件形成促進=優先的検討の開始時期において分野横断型・広域型の検討を促進するよう追記。分野横断型・広域型PPP／PFIは、複数の地方公共団体が連携して民間企業に発注するもの。

◇多様な効果の評価を促進=優先的検討における簡易検討および詳細検討の民間事業者評価基準に「多様な効果の評価を促進すること」を追記。多様な効果の評価としては、地域人材の育成、地域資源の活用、雇用機会創出、防災・減災など。

◇対象事業の基準拡充=優先的検討対象事業の基準「事業費総額10億円以上の公共施設整備事業または単年度事業費1億円以上の公共施設整備事業」について、基準を下回る公共施設整備事業を行う場合に柔軟に設定できるよう修正。人口の少ない地方公共団体の規模が小さい施設や事業でPPP／PFI導入促進を図ることが狙い。