政府は6日、第1次国土強靱化実施中期計画を閣議決定した。同計画の期間は2026年度から30年度までの5年間。計画では防災・減災、国土強靱化に取り組む施策を掲げている。『推進が特に必要となる施策』には20兆円強程度の事業規模を示した。

　計画の基本的な考え方は◇災害・耐力変化への対応◇人口減少など社会変化への対応◇事業実施環境変化への対応―。

　災害・耐力変化への対応では、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策の推進などを行う。人口減少への対応では、地方創生と国土強靱化の一体的推進を設定。事業環境変化への対応では、自動化・遠隔操作化・少人化などを進める。

　『推進が特に必要となる施策』では①防災インフラの整備・管理②ライフラインの強靱化③デジタル等新技術の活用④官民連携強化⑤地域防災力の強化―の5分野で計114施策を示している。

　『推進が特に必要となる施策』の施策（抜粋）は次の通り。

【防災インフラの整備・管理】

◇河川管理施設の地震・津波対策◇施工の効率化・省人化◇緊急輸送道路の無電柱化―など

【ライフラインの強靱化】

◇上下水道施設の戦略的維持管理◇道路ネットワーク機能強化◇道路の防災拠点機能強化―など

【デジタル等新技術の活用】

◇道路システムのDXによる管理◇建設生産プロセスにおける新技術の開発・活用◇自動施工技術を活用した現場の省人化―など

【官民連携強化】

◇医療施設の耐震化◇廃棄物処理施設の防災機能強化◇災害に強い市街地形成―など

【地域防災力の強化】

◇防災公園の整備・機能強化◇学校施設の耐災害性強化◇建設業の担い手確保―など