政府のPFI推進会議（会長・石破茂首相）は4日、『PPP／PFI推進アクションプラン』（2025年度改定版）を決定した。改定版では地方公共団体の支援を強化する取り組み、民間事業者が参入しやすい環境づくりなどを掲げている。

　同会議では、公共施設やインフラの整備・維持管理について、公共だけで行うことが地域によっては困難となっている状況を踏まえ、官民連携が必要と判断。地方公共団体や民間事業者が抱えるPPP／PFIについての課題を特定し、その解消に向けてアクションプランを改定した。

　改定の主な内容は①地方公共団体への支援強化②民間事業者を取り巻く事業環境の改善③地域課題の解決に資する官民連携の推進④フェーズフリーの視点を取り入れた官民連携の推進―となっている。

　改定版の主な内容は次の通り。

【地方公共団体への支援強化】

▽PFI推進機構による伴走支援の強化▽PFI事業の検討開始から事業契約までの期間短縮化・負担軽減▽分野横断型・広域型PPP／PFIの検討要請▽地域プラットフォーム未設置道県の解消と取り組みの底上げ

【民間事業者を取り巻く事業環境の改善】

▽民間事業者の創意工夫を発揮しやすくする環境整備▽PFI推進機構による地域金融機関へのノウハウ提供▽物価上昇への継続的で的確な対応

【地域課題の解決に資する官民連携の推進】

▽スモールコンセッションの推進▽LABV（地方公共団体が土地を現物出資、民間事業者が資金出資を行って設立する官民共同事業体）の普及啓発

【フェーズフリーの視点を取り入れた官民連携の推進】

▽フェーズフリーの視点を取り入れた公共施設等の事例を収集し、地方公共団体や民間事業者へ横展開▽平時を中心とした地方公共団体所有のキッチンカーの活用可能性の研究