群馬県建設業協会（青柳剛会長）は６日、外国人材受け入れの現状と課題に関するアンケート調査結果を明らかにした。日常的な日本語・専門用語の教育や育成就労制度への理解が課題として、多く挙げられた。また、同様の調査を行った２年前と比べ、外国人雇用を検討している企業が３倍弱増加したことが分かった。今後増加が見込まれる外国人材の受け入れに当たっては理解度に応じた日常的な日本語教育と専門用語の教育の実施や育成就労制度に関する具体的な内容を広く周知していく必要がある。

会見で青柳会長は、２年前と比較して３倍弱の会員企業が外国人材の雇用を検討していることについて触れ「協会としても、それぞれの企業の取り組みなどを盛り込んだ事例集の作成を行っていく大事な時期にきたのではないかと感じている」と述べた。会員企業が外国人材の雇用を進めていく上で「協会がペースメーカーとなっていけるよう取り組んでいきたい」とし、育成就労制度についても「これから周知徹底を図っていくことが大切」と話した。

会員企業の約９割（２１４社）が施工管理などに従事する技術者不足を挙げ、現場で作業する技能者については約７割（１６８社）の企業が不足していると回答するなど現場で働く人材不足が顕著となっている。技術者不足が技能者不足を上回った理由として会員企業が元請であることを挙げている。

外国人技術者の雇用に関して、技術者が不足していると回答した２１４社のうち、６割以上の企業が「雇用を考えていない」と回答。その理由として約５割の企業が日本人を望んでおり、約２割の企業は受け入れ体制の問題と答えている。

雇用を検討または雇用に向けて動き出している企業は約３割あり「日本語が通じるか」を筆頭に◇真面目に働いてもらえるか◇技術力があるのか◇生活習慣になじめるのか－などの不安を抱えていることが分かった。

すでに雇用している約１割の企業においては、約６割の企業が「日本語での日常会話に支障はないものの、建設業特有の専門用語が伝わらない」という課題を挙げた。

外国人技能者の雇用に関して、技能者が不足していると回答した１６８社のうち「雇用を考えていない」と回答した企業は約５割あり、雇用を考えていない理由として４割以上の企業が日本人を望んでおり、約３割の企業は受け入れ体制の問題と回答している。

雇用を検討または雇用に向け動き出している約３割の企業は「日本語が通じるか」「真面目に働くか」「すぐに辞めないか」「生活習慣になじめるか」などの不安があるという。

すでに雇用している約２割の企業では「日本語での日常会話に支障はない」ものの、建設業特有の専門用語が伝わらない、仕事を覚えるのに時間がかかるの順で課題が挙げられた。

技能実習制度に変わり、２０２７年４月から施行される育成就労制度については約８割の企業が「知らない」または「名称を聞いたことはあるが内容は理解していない」と回答。今後、具体的な内容を周知していく必要性があることが分かった。