国土交通省は、発注者が事業監理に必要なデータを集約・共有するための事業監理データ連携基盤（プロジェクトCDE）構築に向けて議論を進めている。今後は必要なデータや共有方法などについて検討する。また建設業界団体に対しても意見照会を行う。基盤構築のスケジュールとしては2026年度設計、27年度導入を目指している。

　基盤検討は、データ連携による効率的な事業監理を目指すもの。現状では受発注者間の情報共有システムで共有するデータは、業務・工事の契約終了で多くが失われている状況。このため同省では継続的・一元的なデータ共有環境の構築を考えている。

　同省では検討にあたって有識者会議を発足。今後は作業部会を設置し、建設業界団体からの意見を踏まえて議論を進める。

　検討テーマとしては▽蓄積するデータおよび蓄積方法▽基盤構築にあたっての仕様▽システム連携の方法▽データを活用した仕事効率化につながるアプリ開発―など。

　なお事業監理プラットフォームを先行して進めている試行工事では、クラウド上で進捗管理表や設計会議資料、地質情報、工事監督支援業務資料、設計・施工打ち合わせ資料などを事業関係者が立場により閲覧可能な部分について情報を共有。また現場の水質データや地すべりデータ、工事写真、防災情報なども地図上で簡単に確認できるようになっている。