中原八一新潟市長と髙松諭北陸地方整備局長との懇談会が６日に新潟市役所で行われ、北陸地整が本年度の予算や新潟市内での直轄事業について説明を行った。新潟市は能登半島地震に伴う液状化対策や老朽化が進む下水道施設の機能と安心・安全の確保に向けた支援、国道７号新潟駅交通ターミナル整備事業（バスタ新潟）の推進などに向けて支援を要望した。

　北陸地整では、新潟市内での事業に対して本年度当初予算で約61億円、昨年度補正予算で約９億円を配分している。髙松局長は合計70億円の予算を執行するとし「予算は全て地域にとって必要不可欠なものであり、円滑な事業執行のためにも工夫すべき点などを情報共有したい」とあいさつ。また同日に国土強靱化中期実施計画が閣議決定されたこと、市内で実施する主要事業や「北陸けんせつミライ２０２５」を説明し「しっかりと手を取り合って進めていきたい」と述べた。

　中原市長は、能登半島地震からの復旧復興支援、協力に感謝した上で、本年度も交流人口拡大や拠点性向上など観光やまちづくりに市全体で取り組み、選ばれる都市新潟を目指す考えを伝え「市のさらなる発展のために支援、力添えをお願いしたい」と要請した。

　懇談の場で新潟市は、能登半島地震に伴う液状化対策に向けた技術的支援と助言、バスタ新潟の早期整備、国際拠点港湾・総合的拠点港としての新潟港の耐震化による機能強化、老朽化が進む下水道施設の機能および安心・安全の確保への支援、新潟中央環状道路をはじめとする多核連携型の都市構造を支える道路整備の促進など７項目について協力を求め、北陸地整も理解を示した。

【写真＝北陸地整と新潟市の幹部が懇談した】