国土交通省は、外国人材の育成・確保における制度運用や対応についての議論を始めた。9日に開かれた有識者会議では『育成就労制度』への対応や外国人建設技能者のキャリア育成について検討。同省では11月をめどに分野別運用方針を報告、12月の閣議決定を目指している。また外国人材受入企業によるキャリア育成プランの手引き作成も予定している。

　2024年6月に入管法等改正法が成立し、これまでの『技能実習制度』に代わって『育成就労制度』が27年度に施行される。これにより、各省庁では特定技能制度と育成就労制度について分野別運用方針を策定することとなっている。有識者会議では同制度施行への対応を議論する。

　同省では分野別運用方針において、外国人材のキャリア形成について盛り込む考え。建設キャリアアップシステム（CCUS）の能力評価基準に従って育成就労・特定技能1号・特定技能2号へとステップアップするキャリアパスの見通しを示し、これに合わせて育成する。

　育成就労外国人および特定技能外国人の受入企業は、技能習得や資格取得などについてのキャリア育成プランを策定して実行することが求められる見通し。同省では、プラン策定における留意点をまとめた職種ごとの手引き作成にも取り組む。

　9日の会議では、平田研不動産・建設経済局長が「中長期的に外国人材を活躍する環境をどう整えるか。これは今後の建設業界において不可欠な要素。育成就労における建設分野のキャリア育成環境の整備は急務と言える。業界と行政が一体となって取り組むべき。充実した制度を構築して外国人材の受け入れにつなげたい」と述べた。

　有識者会議には芝浦工業大学建築学部の蟹澤宏剛教授など大学教授、弁護士、外国人との共生に関する専門家が名を連ねている。建設業界からは青柳剛・全国建設業協会労働委員長、朝倉泰成・全国中小建設業協会、岩田正吾・建設産業専門団体連合会会長、原田知明・日本建設業連合会労働委員会委員が参加した。