全国建設業協会（今井雅則会長）は10日、2025年度定時総会を都内の経団連会館で開催した。決議事項では、24年度決算、理事に埼玉県建設業協会の小川貢三郎会長に代わり、長野県建設業協会の木下修会長を選任する案を承認した。

　開会に当たり今井会長は「過日閣議決定された国土強靱化実施中期計画においては、全建として5年25兆円を強く要望してきた結果、加速化対策の15兆円を大幅に上回る、おおむね20兆円強となりました。今後の資材価格や人件費高騰の影響については、予算編成過程で適切に反映されることとなっておりますので、”強”の部分がどこまでになるかはこれからのわれわれの働きかけが重要となります。引き続き、皆さまと一緒にがんばってまいる所存です」とあいさつ。

　その上で「これからも、地域の安全・安心を担う地域建設業が、魅力ある憧れの産業としてその社会的使命を果たしていくためには、健全で安定した経営が必要であり、そのためには安定的・持続的な公共事業量を確保することが肝要であります。加えて、労働環境の整備や担い手確保・育成、デジタル化による生産性向上などさまざまな課題を克服し、前進していくための助成措置が必要です。全建として、本年度もこのような課題に対して積極的に活動を展開して参ります」とより一層の支援と協力を求めた。

　続いて来賓の佐藤信秋参議院議員、全建顧問の脇雅史氏、見坂茂範氏が登壇し、祝辞を述べた。

　議事では、24年度事業報告、25年度事業計画および収支予算を報告した。

　事業計画では、公共事業予算の安定的・持続的な確保とその円滑な施工、公共工事などの適切な入札・契約、労働環境の整備（賃上げ、働き方改革など）と人材確保など諸課題の課題解決に向けて、活動を展開していく。