記事

事業者
茨城県取手市

取手市/駅西再開発ビル見直し/事業協力者と協定解約で

2025/06/12 日本工業経済新聞(茨城版)

 取手市は、取手駅西口A街区再開発ビル内に計画している複合公共施設の内容を一部変更する。再開発事業の事業計画再検討に伴うもので、秋から冬にかけて見直し案のパブリックコメントを実施する方針。再開発事業については、施行予定区域の変更に伴い、スケジュールを後ろ倒し。2026年度の組合設立を目指す。このほど事業協力者(大京・戸田建設JV)との協定解約が決定したことから、事業協力者の再公募なども含め、準備組合で対応を検討していく。

 当初の「取手駅西口A街区再開発ビル内複合公共施設整備事業基本構想(案)」では、A街区再開発ビル非住宅棟において約4000~4500㎡規模で取手図書館の移設・機能拡充などを計画していた。3階の一部、4階および5階の計2・5層を活用する想定で▽3階=多目的ラウンジ・窓口・オープンステージ・学習室(約900㎡)、カフェ、オープンテラス▽4階=図書館(約1500㎡、吹き抜け含む)、音楽スタジオ・会議室(約300㎡)▽5階=図書館(開架・閉架・学習席)-を配置する方針だった。

 想定整備費に関しては、床購入費、内装設計費、内装工事費および備品購入費合わせて43~48億円と試算していた。床については長期的な財政負担を鑑み、購入する方向で検討。指定管理者制度を導入した場合の維持管理費については、1・5~2億円/年を見込んでいた。

 今後の進め方については、再開発事業の事業計画検討等に合わせて、基本構想(案)の内容を一部変更。整備目的やコンセプトは変更しないものとする。秋から冬にかけて見直し案のパブリックコメントを実施し、再開発ビル建築工事の進捗に応じて整備を進めていきたい考え。

 再開発事業については、準備組合の地権者が当初の20人から7人まで減少し、施設計画などの見直しを行っている状況。事業スケジュールについては25年度の都市計画決定、26年度の組合設立(事業認可)を目指す。権利変換計画認可を経て28年度に着工し、再開発ビルの完成時期は30年度を見込む。

 24年8月時点の事業計画案では、取手駅西口交通広場に面した約0・6haを対象に、21階建て、延べ床面積約3万800㎡の再開発ビルを計画。事業費については177億円と試算していた。

 5月26日の準備組合25年度通常総会にて、事業協力者(大京・戸田建設JV)との協定解約が決定。同日付で大京との事業協力協定は解約となった。戸田建設については7月31日に協定解約となる。今後は事業協力者の再公募なども含め、検討を重ねていく。

複合公共施設のイメージパース

紙媒体での情報収集をご希望の方は
建設新聞を御覧ください。

建設新聞はこちら