建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は11日、2025年度の通常総会をホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）で開催した。会では全国博覧会開催に向けた実施委員会設立などを掲げた25年度事業計画・予算の報告が行われたほか、役員改選では岩田会長が再任した。

　会の冒頭、岩田会長はあいさつで「会長を拝命して4年が過ぎた。これまで賃上げの実行、処遇改善のため関係各所へ訴えてきた。専門工事業の課題解決に向けて活動の幅も広がった。現在は標準労務費の実装へ協議を行っている。課題は山積しているが、新たな視座で官民一体となって取り組んでいく」と述べた。

　25年度事業計画では、実施事業として▽人材確保・育成の諸課題に対する検討▽週休二日制、時間外労働対応に向けた取り組み▽省力化・効率化機器の認定・評価の実施▽関係行政機関、元請団体との意見交換会▽育成就労制度に関する調査・研究および外国人材受入事業の監理団体認可準備▽特定技能制度に係る支援団体業務の検討―などが掲げられた。

　また6月25日の近畿地区を皮切りに、全国11カ所で国土交通省の本省・地方整備局等と意見交換会を行う。11月13日に全国大会を都内で開催することも発表があった。

　さらに専門工事業の全国博覧会を計画。27年秋の開催を目指し、実施委員会を立ち上げてイベント内容の検討や実施計画作成を進める。博覧会は専門工事業の啓発活動として行うもの。会員団体の各職種が一堂に会して活動を紹介し、産業を体験する場を設置する。

　このほか総会では来賓講話として、国土交通省不動産・建設経済局国際市場課の皆川武士課長が建設分野における外国人材の受入制度について講演した。