君津市は６月定例議会において、千葉ロッテマリーンズファーム本拠地の誘致およびボールパーク整備に関する概要を明らかにした。市によるスタジアムなど建設整備費として１５０億円を試算。整備手法としてデザインビルド方式を採用する。今後は、年度内の基本計画策定において施設の配置、概算事業費の算定などを行うとともに、農地などの規制対応に着手。２０２６年度は、引き続き規制対応を進めるほか、用地購入、設計・施工者選定を行い、造成工事に取り掛かる。27年度に造成工事を完了するとともに、本体の基本設計・実施設計を行う。28年度から29年度にかけて本体の建設工事を実施し、30年１月の開業を目指す。

　同議会一般質問において、三浦道雄議員（日本共産党）、石上塁議員（きみつ未来）、小倉広紀議員（令和新政）、下田剣吾議員（創政会）がファーム本拠地誘致を取り上げた。

　三浦議員、石上議員、下田議員は、球場建設に係る事業費に関して質問。石井市長は「基本協定書に基づく役割分担おける市の建設整備費は、国内の同規模球場を基に１５０億円程度と試算している。整備基本計画策定の中で、概算工事費を算定していく」と明かした。

　また、石上議員は、整備手法についても質問。中村文明・統括参事は「市と球団で建設を分担し、市が整備するスタジアムなどは設計と施工を一体的に行うデザインビルド方式を採用し、設計段階から施工者のノウハウを活用した効率的なプロジェクト遂行を予定している」と応じた。

　小倉議員は、スケジュールのほか、ボールパーク周辺の開発によるまちづくりについて質問した。中村統括参事は「まずは建設予定地の範囲に限定し、農業振興地域などをはじめとする法規制の解除に優先的に取り組んでおり、周辺地については未定」と説明した。

　石井宏子市長は「ファーム本拠地の誘致は、市にとって大きなプロジェクトであり、さらなる発展の核となる。ボールパーク予定地は君津駅から１km程度と、非常に高いポテンシャルのある地域で、駅周辺を含めたにぎわいやふれあいの創出、定住人口および交流人口の増加にも寄与する」との見解を示した。

　市と千葉ロッテマリーンズは４月10日、「千葉ロッテマリーンズファーム本拠地（仮称）移転に関する基本協定書」を締結した。

　ファーム本拠地の誘致場所は貞元の約14・８ha。

　市が整備する施設は、２０００～３０００人を収容できる観客席付きの野球場１面、観客席の無い野球場２面のうち１面、屋内練習場、クラブハウス、外構。そのほか、観客席の無い野球場１面、寮、選手育成に必要な施設は、千葉ロッテマリーンズが整備する。

　運用期間については使用開始から30年だが、市は「千葉ロッテマリーンズに永続的に使用してほしい」としている。

　千葉ロッテマリーンズは、市が行う施設整備や、土地利用に対し、応分の使用料を支払う予定。