県教育庁は、（仮称）神栖特別支援学校新築工事について７～９月に再入札の手続きを進め、９月定例会で契約締結に係る議案を諮る方針だ。また、工事期間には２０２５年11月～27年８月までを見込み。開校時期を当初予定の27年４月から27年９月に見直す。６月定例会には、建設工事に係る債務負担行為の期間を26年度から26年度～27年度に延長する議案を提出している。

　再入札にあたっては、見積もりを再度取り直すなど、現在の実勢に応じた適正な予定価格を積算する。

　同支援学校は、若松運動場隣接地（神栖市須田４１１７）の敷地約２万㎡への建設を計画。校舎棟がＲＣおよびＳ造２階建て、延べ床面積約６７００㎡で、１階がＲＣ造、２階はＷ造となる。体育館はＲＣ一部Ｗ造２階建て、延べ床面積７６８㎡を予定している。

　４月末に新築工事の一般競争入札を予定していたが参加者が無く、取り止め。主な理由として建築コストの上昇や人材不足の影響により、予定価格と企業側の見積価格に乖離があったとみられる。

　当初計画の全体事業費には約40億円を想定。建設コスト上昇などの状況を考慮して見直すが、現行の校舎建設工事等の予算は、債務負担行為の限度額33億４０３１万７０００円と当初予算の約17億円を合せて46億円を確保しており、予算範囲内で発注が可能とする。