記事

事業者
国土交通省

【地籍調査】表彰制度の創設を/G空間イベントで式典も

2025/06/13 本社配信

 国土交通省は、地籍調査に関する優れた取り組みを評価する表彰制度(局長表彰)を創設する。名称未定。対象は地方公共団体や事業者など。9月ごろに募集を行い、12月までに表彰対象を決定する。大賞1件・部門賞3件は、2026年1月に開催するG空間EXPOにおいて表彰式を行う。

 表彰制度の対象は地方公共団体(都道府県による市区町村推薦も可)、地籍調査に従事する事業者(測量、土地家屋調査士、社団法人など)、その他地籍調査に関係する活動を行う個人・団体。

 対象とする取り組みは、地籍調査の実施そのもののほか、調査推進を促す活動・働きかけ、地籍調査への理解・関心を高める取り組みなども認められる。

 大賞は1件、部門賞は3件、優秀賞は数件を予定。大賞および部門賞の計4件は、1月28日~30日に東京ビッグサイトで開催するG空間EXPOで表彰式を行う。また展示ブースも用意する。さらに4件の地区で発行されている地元紙の広告スペースを国交省が買って、それぞれの地籍調査の取り組みをPRする。このほか優秀賞も含めて事例集としてとりまとめる予定。

 審査は有識者や事業者団体などで構成する審査委員会が行う。首長などトップのリーダーシップや関係機関との連携、成果、導入手法の効果、地域社会との良好な関係構築、担い手の確保・育成などが審査項目として考えられている。

 今後のスケジュールは、夏に審査委員会を開いて審査項目の詳細や表彰の枠組みを検討。9月ごろに募集をかける。11月~12月には表彰案件を決定する見通し。

 地籍調査は市区町村が実施する業務。その費用については50%を国が負担、都道府県が25%を負担している。進捗状況は全国で53%(23年度末時点)。土地が細分化されて関係者が多い都市部ほど進んでいない。こうした状況を踏まえ、国交省は地籍調査促進のためアドバイザー派遣や調査マニュアル作成を行ってきた。

 今回の表彰制度創設により、同省では地籍調査の認知度を高め、さらなる推進に向けた機運醸成を図る考え。

記事資料

紙媒体での情報収集をご希望の方は
建設新聞を御覧ください。

建設新聞はこちら