全国建設業協会（今井雅則会長）は、元請と下請それぞれの立場での行動を示す「労務費等の適切な価格転嫁のための自主行動計画」を改定した。労務費に加え、資機材価格やエネルギーコストの上昇などを含めた計画とし、労務費などの上昇により原価が請負代金を上回った場合や、おそれ情報による価格転嫁の取り組みが主な改定ポイント。

　請負契約締結後に労務費などの上昇があり、これにより原価が請負代金を上回った場合、発注者が自己の取引上の地位を不当に利用して元請会員企業の申し出た請負代金の変更協議に応じず、必要な契約変更を行わなかった結果、通常必要と認められる額に対して著しく低い額となった場合は、建設業法第19条の3に違反するおそれがある。そのため、その旨を発注者に伝え、適切な価格転嫁を実現する、と明記した。

　またおそれ情報による価格転嫁の取り組みでは、建設業法第20条の2第2項に基づき工期または請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあるときは、請負契約締結前までにそのおそれ情報について、全建が定める「全国建設業協会　おそれ情報通知書」を活用し、発注者に通知する。

　おそれ情報通知書は、土木工事と建築工事の2パターンを用意。記入者が自ら考え記載する形でなく、該当項目をチェックする形式としている。様式は全建HP（https://www.zenken-net.or.jp/）からダウンロードができる。