かすみがうら市は、中心市街地における公共施設のあり方に関する検討を進めている。ＪＲ神立駅西側の文化・教育・コミュニティー施設３カ所の統廃合を含め、検討委員会で施設整備の方向性を協議。13日には、検討支援業務に係る簡易プロポーザルの手続きを開始した。提案上限額は45万円（税抜き）。本年度中に方針を固め、２０２６年度より具体的な取り組みを進めていきたい考え。事業手法に関しては、民間活力の導入も視野に検討を重ねていく。

　ＪＲ神立駅西側は、都市計画マスタープランにおいて中心拠点に位置付けたエリアとなる。既存公共施設の老朽化などの課題解決に向け、24年度に「中心市街地における公共施設のあり方に関する検討委員会」を設立。施設整備の方向性に関する検討を開始した。文化・教育・コミュニティー施設３カ所（下稲吉コミュニティーセンター、やまゆり館、大塚ふれあいセンター）の集約・複合化や、新たな施設整備の可能性についても検討を行う。

　３月の第２回会議では優先的に維持・整備すべき施設として、子育て支援機能、コミュニティー機能および図書機能・学習スペースを求める意見が上がった。整備方法に関しては既存施設を活用し、機能拡充を図ることが望ましいとの声が出ている。

　今後検討を進めるに当たり、若年層のニーズの収集・分析や改修イメージ作成といった検討支援業務を、簡易プロポーザル方式により委託する。提案上限額は45万円（税抜き）。

　参加表明書を24日午後５時まで、提案書等を７月７日まで受け付ける。提出方法はいずれも持参または郵送（必着）。提出および問い合わせ先は総務企画部経営企画課政策担当（上土田４６１、電話０２９９－59－２１１１）まで。

　審査結果については７月中旬に通知予定。事業者が２者に満たない場合は、審査委員会における評価結果が優良と認められる場合（満点の６割以上）に限り、契約候補者とする。履行期限は26年３月16日。市民を対象とした意見収集やワークショップなどの結果を踏まえ、検討委員会で本年度中に基本方針をまとめる。具体的な取り組みについては26年度より進めていきたい考え。事業手法に関しては、民間活力の導入も視野に入れている。

　集約・複合化を検討する３施設の概要については▽下稲吉コミュニティセンター（稲吉３－15－67、旧働く女性の家）＝ＲＣ造２階建て、延べ床面積１１５３㎡、１９８７年度築▽地域福祉センターやまゆり館（下稲吉２４２３－９）＝ＲＣ造平屋建て、床面積１０２４・５㎡、２００８年度築▽大塚ふれあいセンター（下稲吉１８６８－22）＝ＲＣ造２階建て、延べ床面積２９２㎡、１９９６年度築－。