北茨城市は、市が取り組む改革の指針となる「第６次行政改革大綱」の進ちょくを示した。汚水処理施設の統廃合に向けた動きでは、本年度に下水道事業の認可変更を行い、２０２６～28年度に受入施設の建設工事を計画する。省エネ・脱炭素化実現に向けては、新電力会社設立のための事業計画策定等に着手。市有財産の処分・有効活用では、29年度末までに新たな利活用方法を３件以上決定することとした。

　持続可能な行政運営を推進するため取り組む、汚水処理施設の統廃合では、24年度にし尿等の受入施設の詳細検討および共同化に向けた基本設計を実施。詳細設計に向けての各種確認を行っている。

　本年度には公共下水道事業の認可変更を行い、26～28年度には受入施設の建設工事を実施、29年度に共同処理を開始する計画としている。統廃合により、建設費や修繕費、維持管理費等の軽減を図る。

　水道事業と下水道事業の統合に向けては、上水道一体効率化・基盤強化推進事業の本申請を行ったほか、上下水道耐震化計画を策定。今後は、両事業の課題整理、業務執行体制について具体案の検討、設置条例や関連規程の整備についての検討などを行い、27年度までに統合の可否を判断する。

　省エネ・脱炭素化実現に向けた取り組みでは、市省エネルギー等推進委員会において公共施設の省エネ対策および再エネ導入に係る中長期計画（24～28年度）が承認。市による新電力会社設立のための事業計画策定等に着手し、事業化に動き出す。

　市有遊休財産の処分および有効な利活用では、これまでに市有建物１件を売却。将来的な公売実施に向けて、不動産鑑定を４件（旧磯原中テニスコート等）行った。今後は、普通財産の新たな利活用方法（売却、貸付等）について３件以上を選定する方針。

　市民協働による道路環境づくりとして、道路里親制度を推進する。25年２月末時点で39団体、延長３万３２４６ｍとなっている。今後も呼びかけ等のＰＲ活動を推進し、29年度末までに新たに12団体を認定する目標を掲げる。