国土交通省は、例年実施している『入札契約適正化法等に基づく実施状況調査』（入契調査）および『公共工事品確法に基づく実施状況調査』（業務発注事務調査）について、各省庁、特殊法人、都道府県、市区町村を対象に調査票を発出した。回答期限は8月上旬。調査結果は12月に公表する。

　『入札契約適正化法等に基づく実施状況調査』は16日付けで発出した。

　調査項目は▽一般競争入札・総合評価落札方式の導入状況▽低入札価格調査制度・最低制限価格制度の導入状況▽低入札価格調査基準価格等の算定式・公表時期▽入札契約に関する情報の公表状況▽多様な入札契約方式の導入状況▽請負代金内訳書における法定福利費の明示状況▽適正な工期の確保・施工時期の平準化の取組状況―。

　さらに新たな調査項目として▽国土交通省直轄工事における標準歩掛と異なる独自歩掛作成について▽市町村の発注職員の育成に関する支援について―を追加した。

　『公共工事品確法に基づく実施状況調査』は、これまでの運用指針に基づく実施状況に関する調査（運用指針調査）の名称を変更したもの。17日付けで発出している。

　調査項目は▽ダンピング対策（低入札価格調査制度、最低制限価格制度の導入状況等）▽履行時期の平準化（第1四半期～第3四半期、第4四半期を履行期限とした割合）▽入札方式の導入状況（プロポーザル方式・総合評価落札方式等）▽その他（発注見通しの公表、調査対象年度の入札・契約状況等）―。

　さらに新たな調査項目として、市町村の発注職員の育成に関する支援についての調査を追加した。

　同省では調査結果を都道府県公契連、発注者協議会、監理課長等会議を通じて共有し、発注関係事務の改善に向けた取り組みを推進する方針。