国土交通省は、築後25年以上の合同庁舎約400施設を対象に、『必須性能評価』と『付加的性能評価』の2つの観点による評価手法を試行する。課題の状況により更新や長寿命化の検討を行う。

　官庁施設は半数以上が築後30年以上で、改修や更新の時期を迎えている。これを踏まえ、今回は25年以上経過の合同庁舎を対象に評価手法の試行を行う。評価は地方整備局の営繕職員が実施している施設実態調査に合わせて行う。

　『必須性能評価』では安全上の問題を確認する。評価項目は▽立地の被災リスク▽老朽▽狭あい▽施設の不備▽防災機能の不備▽利用安全性▽敷地の不良―。

　『付加的性能評価』では使い勝手や不具合を確認。評価項目は▽立地の利便性▽環境負荷低減性▽周辺環境保全性▽防犯性▽ユニバーサルデザイン▽室内環境性▽耐用性▽保全性▽分散―。

　評価では項目ごとに度合いを点数化し、総合点を算定する。『必須性能評価』が高い施設については、更新を優先的に検討する。『付加的性能評価』が高い施設については、個別の実情に応じて対応を検討する。

　両評価の数値がそれほど過大でない施設については、長寿命化で長く使う価値があると判断し、必要に応じて個別施設の実情に合わせて対応する。

　試行後は評価内容の妥当性を検証し、評価方法を改善しながら運用していく方針。