国土交通省が道路の脱炭素化について基本方針案をまとめ、20日の有識者会議で示した。同案では、国の道路脱炭素化基本方針に基づき、道路管理者（国・高速会社・自治体）が道路脱炭素化推進計画を策定する枠組みを提示している。同省では10月にも正式に方針として策定する。また道路管理者による推進計画策定のためのマニュアルを作成する。

　道路管理者が脱炭素化を促進する枠組みの導入では、国は基本方針を策定し、道路管理者に提示する。この方針では道路脱炭素化の意義や目標、国が実施する施策の方針、推進計画策定に関する基本的事項をまとめる。一方の道路管理者は、目標や施策、計画実施に必要な事項を推進計画としてまとめ、国に報告する。

　今回示された基本方針案では、道路の脱炭素化の目標として30年度に46％削減、40年度に73％削減などを設定。国が実施する施策の方針として▽道路建設から管理までのCO2排出量を新技術導入で削減▽次世代自動車普及促進のため道路空間における発電・送電・給電・蓄電の取り組みを推進―などを掲げた。推進計画策定に関する基本的事項では、具体的な施策内容のロードマップを記載すること、小規模自治体は共同して計画策定も可能とすること、清掃や地域活性化に取り組む道路協力団体制度を積極的に活用することなどを盛り込んでいる。

　なお自治体の推進計画における施策の例としては①道路照明LED化②道路関係車両の電動車化③道路管理施設の再エネ活用④低炭素材料の導入⑤低炭素建設機械の導入⑥道の駅でのEV充電器設置⑦自転車利用促進⑧渋滞対策―などが示された。

　今後のスケジュールは、10月にも正式に基本方針を策定。さらに道路管理者による推進計画策定マニュアルを作成する。全地方整備局は2025年度内に推進計画を策定する。同省では順次、高速道路会社や自治体にも推進計画策定を促す考え。