国土交通省は、新たな技術基本計画の策定作業を進めている。24日の有識者会議では、計画の方向性について議論し、また今後の進め方を確認した。会議では、自動施工技術を活用した直轄工事を拡大して技術開発を後押しし、さらに自治体へ導入拡大することが示された。

　新たな技術基本計画の期間は2026～30年の5年間。会議では、計画の目標案として『国が国土交通分野の新技術の開発・導入やそのための人材確保・育成を強力に牽引』が示された。

　目標を実現するため、新技術の社会実装加速化に向けて自動施工技術を自治体に導入拡大。また国土交通データプラットフォームと連携するデータ数も拡大する。さらに建設機械のエネルギー効率向上や低炭素型コンクリート活用、CO2排出量『見える化』などにより、建設現場のカーボンニュートラル技術導入を推進する。人材面では、技術者の気概を引き出す環境構築に向け、若手技術者・女性技術者の積極的活用を促す。

　今後のスケジュールは、9月～10月ごろの次回会合で計画骨子を決定。これを基に関係団体からの意見を聴取し、年内には計画原案およびロードマップを固める。パブリックコメントを経て年度内には計画を公表する見通し。