国土交通省が新たな道路啓開計画の枠組みを作成した。枠組みでは、啓開目標や対象路線、資材備蓄などを定めた道路啓開計画を、ブロック単位・都道府県単位の法定協議会で策定することを示している。同省では夏ごろに道路啓開計画ガイドライン（地震・津波災害）を作成する。

　道路啓開計画の構成は①対象災害②啓開目標③優先路線・区間④実施方法⑤資機材の備蓄・調達⑥情報収集・伝達⑦訓練⑧その他―。

　①対象災害は、整備局などブロック単位の災害、都道府県単位の災害を想定。②啓開目標と③優先路線・区間は、発災から1日以内の広域支援ルート、1～2日以内の被災地進出ルート、3日以内の被災地内ルート。④実施方法は、道路管理者や警察・消防・医療などの時間軸に沿った対応など。⑤資機材については備蓄量の定期確認、調達計画を想定。⑥情報収集・伝達は関係機関との連絡体制を示すもの。⑦訓練は、放置車両の移動のほか倒壊した電柱・倒木の撤去、被災情報収集や建設業者への連絡。⑧その他では定期的な計画見直し、道の駅活用などを盛り込むものとなる。

　今後のスケジュールは、夏ごろに地方整備局ブロック単位の道路啓開計画法定協議会を設立、2025年度内にブロック単位による道路啓開計画を策定。また地域により時期は異なるが、都道府県単位でも協議会を設立。同協議会による計画策定は26年度内を目標に掲げている。

　なお地震・津波災害の計画策定が完了次第、火山災害、雪害、風水害の計画も策定する。