国土交通省は、今後の建設業政策で求められる方向性について、有識者で構成する勉強会を設置し、6月24日に初回会合を開いた。同会合は『2027建設業政策の原点』を掲げ、建設業のあり方やマネジメント、企業評価などについて議論する。会合は26年3月まで計7回を予定、同月にはとりまとめも行う。

　会の冒頭、平田研不動産・建設経済局長はあいさつで「建設産業は重要な産業だが、建設投資の変動や就業者の減少などの状況にあり、担い手確保は大きなテーマとなっている。国交省では担い手確保策を中心に取り組んできた」と説明。さらに「担い手確保の取り組みは最優先で行うが、建設産業および企業の経営はどうあるべきかを議論する必要がある。建設業がさらに発展するために、技術と経営に優れた企業とはどういうものかを議論したい。異なるバックグラウンドを持つ委員の皆さまに、今後の建設産業政策に向けた議論をお願いする」と述べた。

　同勉強会は、担い手減少や災害対応、デジタル技術の進化などさまざまな課題や変更に直面している建設業の今後の経営戦略について、多様な視点で検討するために設置された。17年度の建設業ビジョン策定から10年後の27年度に新ビジョンを策定するため、26年度の本格的な議論に向けて、その土台となるものを勉強会で検討する。26年度の本格的な議論では、今回の勉強会ではオブザーバーとなっている建設業関連団体も委員として参入する見込み。

　勉強会の主なテーマは①これからの建設業に求められる企業のあり方②建設産業を支える人的資源のマネジメントのあり方③今日的な企業評価のあり方―となっている。

　初回会合では、青木由行不動産適正取引推進機構理事長が建設業の課題について意見を発表した。

　勉強会の委員は次の通り。

【委員】

▽青木由行不動産適正取引推進機構理事長▽大森文彦弁護士・東洋大学法学部名誉教授▽大村駿日経BP日経アーキテクチュア編集長▽櫻井好美社会保険労務士法人アスミル代表▽堀田昌英東京大学大学院工学系研究科教授▽丸山優子山下PMC社長▽和田雅彦日本政策投資銀行都市開発部長

【オブザーバー】

▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽建設産業専門団体連合会