国土交通省が設置する有識者会議の中央建設業審議会（会長・大久保哲夫三井住友トラストグループ取締役会長）が6月30日に開かれた。会では労務費基準に関するワーキンググループ（WG）での検討状況などが事務局から示され、委員が内容を確認し、共有した。次回の会合で審議を行う。

　会の冒頭、平田研不動産・建設経済局長はあいさつで「建設業は長きに渡って担い手確保策の取り組みを進めている。また資材価格も高騰し、危機的状況にある。一方で社会全体で賃上げの機運が高まっており、これまでの商慣行を見直すタイミングに来ている。建設業行政をさらに一歩進化させていきたい」と述べた。

　会ではWGで検討が進む労務費の基準について説明があった。内容としては▽契約段階における実効性確保▽労務費・賃金の支払いの実効性確保▽公共発注者による実効性確保―の検討状況が報告され、現時点で了承とした。次回会合で改めて審議を行う。

　また建設業政策の最近の動向として、6月に閣議決定した『国土強靱化実施中期計画』『経済財政運営と改革の基本方針2025』『新しい資本主義のグランドデザイン』『規制改革実施計画』についての説明も行われた。

　このほか建設工事標準請負契約約款の改正方針案などの説明があり、おおむね了承された。これについても次回の会合で結論を出す。