勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部は6月27日、第56回運営委員会・評議委員会を都内のベルサール東京日本橋で開催した。2024年度事業決算など3つの審議事項とともに、複数掛金制度や民間工事への普及拡大、電子ポイント方式のインセンティブ付与といった、建退共制度検討会議の中間とりまとめを報告した。

　複数掛金制度は、技能や経験などに応じて、より充実した退職金の受給が重要とし、最低1000万円超を目指す。元請や事業主が上乗せできる仕組みで、電子ポイント方式での利用を原則とする。日額の設定は、事業主が柔軟に選択可能とすることを原則に、簡便な導入を可能とする工夫の必要性を指摘。CCUSとデータ連携することで、CCUSのレベルに応じて自動的に掛金日額を設定する方法も選択可能とし、最大掛金600円、700円、800円、1000円、4パターンのイメージを示した。

　民間工事への普及拡大では、公共民間を問わず工事の施工に従事する建設労働者に係る必要経費として、幅広い関係に理解を求めるとともに、下請と元請が掛金相当額を含む見積で契約することにより、適正に確保する。

　電子ポイント方式のインセンティブ付与については、電子システムの再構築と合わせ、本年10月から開始。期間は2026年3月末までとし、退職金ポイントを購入したすべての共済契約者に2％、CCUSとのデータ連携を行う現場は還元率をアップさせ5％を付与する。

　梅森徹理事長はあいさつで「建設業においては労働者の処遇改善が重要課題となっている中、建退共制度についても改善の検討が求められている。4月に検討会議を設置し、処遇改善のための複数掛金の導入や民間工事における制度の普及・促進へ議論を重ねている。また電子ポイント方式の普及に向けて、今秋には電子申請専用サイトのリニューアルを行い、建設キャリアップシステムとの連携も図るので、ぜひご活用いただきたい」と協力を求めた。