国土交通省は、例年実施している公共事業労務費調査（10月調査）への協力依頼を、6月30日付けで建設業団体に発出した。対象は日本建設業連合会や全国建設業協会など約70団体。今回は複数職種の兼務状況などを詳細に把握する内容となっている。

　同調査は毎年10月に実施。公共工事に従事する建設労働者の賃金支払い実態を調査し、翌年2月に単価を公表、3月に改定する。

　調査対象は10月施工中の公共工事（国・都道府県・政令市発注で1件あたり1000万円以上の工事）から無作為に抽出した約1万件の建設現場で働く51職種の技能労働者約11万人。ただしサンプル数が少ない38職種は9月も調査対象期間とする。

　調査への回答は、オンラインと書面を選択することができる。2024年度はオンライン調査が約4割だった。企業が希望する場合は対面調査も可能。

　今回の調査では、従来よりも複数職種の兼務状況についての調査を細かく設定している。これまでは過去3年間の兼務職種を最大5職種まで記入していた。今回は最大3職種までとし、従事日数の記入欄を追加。対象期間は調査対象月のみとしている。

　また、24年度調査では約2割の回答が棄却されたことを踏まえ、元請および下請企業（一人親方含む）に▽所定労働時間が法定の週40時間以内であることを確認できる書類（就業規則など）▽調査票記入事項の根拠となる書類（賃金台帳や出勤簿など）▽一人親方の場合、賃金と経費の分離を確認できる資料―を提示できるよう求めている。

　24年度調査では有効率が全国で82・3％、それ以外は書類不備などにより棄却された。関東甲信越地区の24年度調査有効率は▽茨城県81・6％▽栃木県77・0％▽群馬県90・0％▽埼玉県74・5％▽千葉県72・4％▽東京都70・9％▽神奈川県72・7％▽山梨県79・6％▽長野県92・3％▽新潟県93・4％―。