関東財務局は、つくば市吾妻２－１外２筆の公務員宿舎跡地（通称70街区）の土地５万３８６６・83㎡の売却へ月内にも二段階一般競争入札を公告する。２０２６年２月まで入札参加申込を受け付け、３月中に企画提案書、プレゼンテーションによる第一段階二次審査、４月の入札および開札を予定する。現地には、建物として建築面積５９２８・64㎡、延べ床面積３万５２７３・29㎡、立木竹１万５０５１本、工作物一式が残る。

　同地は、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線「つくば」駅の北西方約３００ｍに位置し、北側には国家公務員宿舎、東側にはつくば市立吾妻小学校や、つくば市中央公園、南東側には商業施設等がある。

　用途地域は第二種住居地域に指定され、建ぺい率60％、容積率２００％。導入が望ましい施設として飲食、クリニック、コンビニ、書店などの利便性増進施設のほか、スタートアップ企業など多様な企業が入居しやすいオフィスを、「（仮称）スーパーシティ実装センター」と一体で導入することなどが掲げられている。

　21年度にはサウンディング型市場調査が行われ、建設業、不動産業、その他業種など７者が参加。活用方針として定期借地よりも対象地全体を売却する方が望ましいとする意見や、定期借地建の場合は商業地であっても30年程度などの意見があった。想定用途については、マンションや戸建て住宅、商業施設、イノベーション施設、スーパーマーケット、飲食、学習塾など生活支援施設や、社宅、学生寮、シティホテル、教育施設などが提案されている。

　つくば市内の公務員宿舎跡地についてはつくば市と「つくば中心市街地再生推進会議」を設置し、効果的な処分方法や都市再生の在り方などについて検討。市において地区計画を定めた上で、一定期間内に段階的に売却を進めるなどの基本方針の下、売却スケジュールなどの調整を行っていた。

　昨年度には、吾妻２－13－１外の土地３万３６３６・78㎡の売却へ３者による入札が行われ、１０２億２８８０万円で不動産業者が落札。本年度以降には、松代東部エリアの土地２万４７２・15㎡についても売却が予定されている。