東日本建設業保証（栗田卓也取締役社長）は6月27日、定例会見を開き2024年度の連結損益を公表した。営業収益は前年度比9・6％増の195億2500万円、営業利益は同37・5％増の42億6400円と20年度以来の増収増益となった。

　前払金保証の状況は、件数が前年度比1・9％減の11万9364件、請負金額は同7・8％増の8兆3678億3300万円、保証金額については同7％増の3兆1751億2700万円。

　契約保証は、件数が前年度比1・5％減の9万3122件、請負金額は同8・5％増の6兆1200億2200万円、保証金額が同7・2％増の6450億2000万円だった。

　栗田取締役社長は、24年度実績について「前払金保証実績のうち、小規模工事の取り扱い件数が減少傾向にある。物価があがり、工事の併合などで1件あたりの工事が大きくなっているのでは」と分析する。

　25年度の見通しについて「予算的に公共工事のマーケットは微増で始まると思う。倒産件数は昨年度と同水準、資材価格の上昇などは企業経営にとって重要な課題であり、小規模工事の減少もまた経営の厳しくなるのでは」と話した。