北陸地方整備局営繕部は１日、官庁施設の効率的な維持管理へ北陸地区官庁施設保全連絡会議（新潟地区）を開いた。北陸地区の各省庁および県や市の官庁施設保全担当者が対象で、対面およびウェブ方式で37機関・56人が参加。建物の保全状況や災害発生時の被災情報の共有、政府実行計画、官庁施設情報管理システム（ＢＩＭＭＳ－Ｎ）の活用などについて北陸地整からの情報提供や技術的助言が行われたほか、会場となった美咲合同庁舎１号館を使用した保全実地講習などを実施した。

　冒頭、坂田勉官庁施設管理官は近年、インフラ施設の老朽化対策が求められているとしながら「官庁施設においても老朽化に伴う大規模な修繕や設備機器の更新など中長期保全計画により計画的に進め、トータルコストの縮減と予算の平準を図る必要がある」とした上で「連絡会議を通じて国民の共有財産である官庁施設が長期間にわたり良質なストックとして有効に活用されるよう適正な保全をお願いしたい」と話した。

　北陸地整管内の国家機関（防衛省除く）の施設数は４５１施設、延べ床面積合計約87万２７０㎡あり、このうち庁舎等が２９２施設、延べ床面積合計約64万５３１０㎡、宿舎は１５９施設、同約22万４９６０㎡となっている。

【写真＝官庁施設の維持管理へ理解を深めた】