全国建設業協会（今井雅則会長）は、2025年度生産性向上の取り組みに関するアンケート結果をまとめた。ICT施工に対する今後の対応では「積極的に取り組む40・3％」、「状況によっては取り組みたい37・1％」と関心度が高く、理由として「人手不足が懸念され、ICT施工が主流となる63・5％」「今後元請で受注する際に必要な技術62・5％」を挙げた。

　ICT施工に取り組めていない意見では「コストに見合った利益が回収できるか疑問54・1％」「通常施工と比較してメリットがない46・1％」の割合が多い。

　ICT施工の拡大に向けては「発注者側の人材育成・体制整備53・2％」「ICT建機の価格（リース料）・機能面を含めた体制の充実51・8％」「官積算への適切な反映43・5％」を求めた。

　BIM／CIMの活用については「受注実績がある14・1％」と発注が進んでいない結果となった。活用して良かった点や期待する点では「施工ステップの可視化による安全性や作業効率の向上53・6％」「設計内容の可視化による理解度アップ、関係者の合意形成52・6％」「3Dモデルと点群を併せた活用による施工や管理の効率化41・2％」と続く。課題や要望は「BIM／CIMに精通した技術者の採用・育成が必要65・9％」「ハードウェア、ソフトウェアが高額49・8％」など。

　このほか、現場技術者の負担軽減、管理業務の生産性向上のために、現場支援として「社内書類の削減・簡素化など46・7％」「受発注者間の情報共有システム（ASP方式）活用による現場情報共有45％」などに取り組んだ。

　また今回のアンケートを反映させ、全国建設業協会生産性向上計画（仮称）を策定する。本年2月の石破茂総理大臣と建設業4団体との車座を受けてのもの。建設生産システム委員会を通じ、9月の策定を目指す。

　調査は、本年4～5月にかけて、47都道府県建設業協会会員企業を対象に実施。1958社が回答した。