新庁舎建設事業を進める河内町は、基本設計業務に係る公募型プロポーザルを開始した。参加表明書の提出は24日午後５時まで。予算規模は５１８８万２０００円（税込み）とする。条件として２者ＪＶ、代表構成員は３０００㎡以上の庁舎等新築設計の元請実績など。今後は２０２７年度までに実施設計、調査および造成工事を行い、28年度に本体工事に着手。２カ年で施工を進め、29年度の供用開始を目指す。

　新庁舎は、現庁舎（源清田１１８３）敷地内への整備を計画。不足面積を補うため、敷地北西側の民有地を取得し、敷地面積約１万２３００㎡を確保する。施設規模がＲＣ造３階建て、延べ床面積２９００㎡程度。

　基本設計業務の内容が▽建築・電気設備・機械設備基本設計▽敷地利用計画の検討▽公用車車庫の設計▽災害対応、環境配慮、窓口サービス、自治体ＤＸ、書庫に関する検討▽地質調査▽ＶＲシステム作成－など。

　災害対応については施設を耐震構造とするほか、最大想定浸水深である１・７ｍ以上の浸水対策を検討。ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上の環境配慮性能を目指す。窓口サービスのワンストップ化、オンライン化や自治体ＤＸに対応する設備の導入も想定。さらに、文書の電子保存化を踏まえた書庫の適正規模や整備方針についても、基本設計の中で探っていく。

　地質調査はロータリー式ボーリングマシンを使用し、ノンコアボーリング（φ86、予定深度63ｍ）で標準貫入試験、ＰＳ検層、常時微動測定を実施。地質状況を踏まえ、別孔（予定深度19ｍ）で孔内水平載荷試験、現場透水試験、乱れの少ない試料採取および土質試験を行う。

　また、ＶＲシステム作成業務を委託し、効率的な合意形成と迅速な意思決定を目指す。内容としては、庁舎周辺環境に関する３Ｄ基礎データや新庁舎の外観、外構および簡易内観の検討用３Ｄデータを作成。空間レビューやプレゼンテーション、情報公開が可能なＶＲシステムを構築するものとなっている。

　参加資格として、建築関係建設コンサルタント、２者ＪＶ。代表構成員は延べ床面積３０００㎡規模の庁舎等新築設計の元請実績、受注実績（２カ年平均）５億円以上、一級建築士10人以上など。構成員には竜ケ崎工事事務所または土浦土木事務所管内に本社または本店、受注実績（２カ年平均）１億円以上、一級建築士４人以上の所属などを求める。

　公募スケジュールに関しては、参加表明書等の提出期限が24日。技術提案書の提出は８月22日まで。提出方法はそれぞれ持参または郵送（午後５時必着）とする。８月29日にヒアリング審査を行い、審査結果を９月５日までに発送。９月下旬の契約締結を見込む。参加者が１者の場合でも審査を実施し、最低基準点（各委員の得点が満点の６割）以上の場合に最優秀提案者（受託候補者）として選定する。履行期間は26年８月31日まで。

　今後は27年度までに実施設計、調査および造成工事を行い、28年度に本体工事に着手。２カ年で施工を進め、29年度の供用開始を目指す。供用開始後は現庁舎を解体し、跡地に駐車場や多目的広場などの整備を進めていく。第２分庁舎に関しては継続利用を想定。概算事業費は約36億６０００万円、概算工事費については約24億２０００円と試算している。