国土交通省は舗装工および地盤改良工について、ICT施工の原則化に向けて取り組みを進める。原則化に向けた段階措置として、2026年度から舗装工では発注者指定型を拡大、地盤改良工では発注者指定型を導入する。

　ICT施工については、すでに土工と河川浚渫工が25年度から原則化している。舗装工と地盤改良工の原則化は、これに続くもの。

　舗装工におけるICT施工の実施率は24年度末時点で約75％。25年度は発注者指定型（予定価格3億円以上・舗装面積1万㎡以上）の実施率100％、施工者希望Ⅰ型（予定価格3億円未満・舗装面積1万㎡以上）で実施率83％、施工者希望Ⅱ型（舗装面積1万㎡未満）の実施率75％を目指す。さらに26年度は発注者指定型の要件を拡大する方針。

　対象工事は舗装工および付帯道路工。内容としては▽アスファルト舗装工▽半たわみ性舗装工▽排水性舗装工▽透水性舗装工▽グースアスファルト舗装工▽コンクリート舗装工―となっている。

　地盤改良工におけるICT施工の実施率は24年度末時点で約85％。施工者希望型のみを実施している。25年度の実施率も約85％の見通し。原則化に向けて、26年度は発注者指定型を導入する考え。対象は地盤改良工における▽路床安定処理工▽表層安定処理工▽固結工（中層混合処理）▽固結工（スラリー撹拌工）▽バーチカルドレーン工（ペーパードレーン工）▽サンドコンパクションパイル工―となっている。