新潟市は８日、能登半島地震からの復旧・復興に協力した団体に対して感謝状を贈呈した。対象は全16団体で、被災家屋の解体撤去分野では▽新潟県解体工事業協会▽新潟県産業資源循環協会▽日本補償コンサルタント復興支援協会▽新潟市清掃委託連絡会、液状化による被害対応分野で地盤工学会北陸支部、すまいの再建支援分野では▽新潟県宅地建物取引業協会▽全日本不動産協会新潟県本部▽住宅金融支援機構▽新潟県建築組合連合会、公共インフラ等の復旧工事分野では▽新潟市道路保全協会▽新潟県測量設計業協会▽新潟市下水道管路管理業協会▽新潟県下水道維持改築協会―に感謝状が贈られた。

　中原八一市長は、２０２６年度までに道路や下水道などの工事を完了させるとともに、液状化被害の大きかった地域では街区単位の液状化対策の検討を進め、29年度には新しい坂井輪中学校の校舎が完成する見通しを示し「市民が将来にわたって安全・安心に暮らせる新潟を実現してまいりたい」と述べ、引き続き協力・支援を要請した。

　公共インフラ等の復旧工事分野の贈呈団体のうち、新潟市道路保全協会は発災直後から陥没した公道の応急復旧作業に昼夜問わず従事。市の私道災害復旧支援事業において被災箇所の現地確認と立会、工事施工までの作業を行っている。

　新潟県測量設計業協会は公道の被害状況調査を行い、国による災害査定に向けた資料づくりや、公道復旧工事に必要な測量・設計作業に従事した。

　新潟市下水道管路管理業協会および新潟県下水道維持改築協会は、市が管理する下水道管路施設等の被災状況を調査し、被災により市民から通報のあった同管路施設等の応急復旧工事などを実施している。

【写真＝中原市長と16団体が記念撮影、新潟市道路保全協会、新潟市下水道管路管理業協会、新潟県測量設計業協会、新潟県下水道維持改築協会】