佐倉市は、下水道事業ウォーターＰＰＰを２０２６年３月に公告する予定だ。事業者選定方式については公募型プロポーザルを想定している。受託者として、単独の民間事業者などのほか、ＪＶ、ＳＰＣなど新会社の設立が考えられる。今後は、９月に事業スキームに係る説明会を開催する。

　下水道事業においては、職員の減少、施設の老朽化、適切な維持管理を行うための費用の高騰が見込まれている。そこで、民間企業の技術力・ノウハウを活用したウォーターＰＰＰの導入を検討している。

　ウォーターＰＰＰの導入による民間事業者のメリットとして▽長期（10年）契約＝長期的な業務量の確保と安定的な雇用を確保できる▽一括契約＝従来の複数契約をまとめて契約できる▽性能発注＝事業者側の自由度が上がりより効率的・効果的に業務を遂行できる――などを挙げている。

　対象は汚水施設で、管渠６４７km、マンホール１万９３２４か所、桝および取り付け管５万５７５８か所、伏せ越し６か所、圧送管10km、下水道用地５６００㎡を検討中。

　なお、下水道施設のうち、包括的民間委託との兼ね合いなどから汚水中継ポンプ場とマンホールポンプ、浸水対策と併せた検討が必要な雨水施設は検討対象から外している。

　対象業務の案は▽管理保全業務＝計画的業務（巡視、点検、調査）、住民対応等業務（現地確認、調査、清掃、修繕、用地管理）▽改築業務＝設計業務（調査、設計）、改築工事▽計画策定＝管路施設および汚水中継ポンプ場ストックマネジメント関連（実施方針、実施計画、維持管理計画、更新計画）▽統括管理＝一元的管理。