県建設企画課は、県県土整備部における建設産業の働き方改革促進等に向けた本年度の取り組み内容や実施状況などを示した。交代制による週休２日制は、発注者指定型により本年度は４件の試行を目指す。遠隔臨場の取り組みについては、県藤岡土木事務所万場事業所にスターリンクを常設し、電波不感地帯の解消を図る。小規模ＩＣＴ活用工事は90件以上、ＩＣＴ活用工事については95％以上の実施率を本年度の目標に掲げている。

本年度から適用を開始した交替制による週休２日制は、対象期間中、週に２日間、技術者や技能労働者が交代しながら休日を確保するもの。達成状況に応じ、間接工事費率等の補正を行う。また、工事成績評定には評価点＋１点（評定点合計＋０・４点）を加点するとしている。

対象工事は現場閉所を行うことが明らかに困難な社会的要請や現場条件の制約などにより現場閉所することが困難な工事など。社会的要請や現場条件の制約などにより現場閉所することが困難な工事については開通日や出水期などから施工期間に制約のある工事としている。

２０２５年度は河川工事や道路工事などを対象に４件の試行を計画する。なお、24年度における週休２日制の実施件数は１２１６件で、実施率は84％という高い水準となっていることが分かった。

遠隔臨場はＷｅｂカメラ等を活用した遠隔での現場立ち会い等を可能にすることで、受注者・発注者双方の業務効率化を図るため、工事が20年度、業務は23年度から取り組みを開始。工事では段階確認や材料確認、立ち会い、業務に関しては立ち会いで遠隔臨場を実施した。

工事における実施件数は◇20年度＝23件◇21年度＝80件◇22年度＝２９１件◇23年度＝７７９件◇24年度＝６８０件－という結果となった。なお、20年度～23年度の実施件数には、翌年度への繰り越し工事や債務負担工事が含まれている。業務については未集計となっている。

遠隔臨場の実施に当たって、電波不感地帯が県内全域に多数存在していることが課題となっている。そうした現場の解消にむけて、衛星によるインターネットサービスであるスターリンクの導入を決定。工事単位でスターリンクを設置するだけでなく、県内全域での電波不感地帯の解消に向けた効果的な対策が必要となっている。

25年度は管内の約７割が電波不感地帯となっている万場事業所をモデルとし、スターリンクを常設することで、Ｗｅｂ監督による生産性向上および緊急時・災害時の通信手段の有効性を検証する。今回の万場事業所管内へのスターリンク設置は発注者が行う予定。受注者が設置する場合の費用負担については現在検討中。

また、25年度は県内における電波不感地帯の状況の精査を行う。万場事業所における取り組みをモデルに今後、県内全域で遠隔臨場を展開していくため、県内における電波不感地帯の状況を精査し、26年度以降の対策を検討する。県内における電波不感地域は万場事業所のほか◇県富岡土木事務所下仁田事業所◇県安中土木事務所◇県沼田土木事務所鎌田事業所◇県沼田土木事務所水上事業所◇県中之条土木事務所三原事業所－となっている。

県県土整備部では16年度からＩＣＴ活用工事、小規模ＩＣＴ活用工事については19年度から発注を開始。24年度は１０８件のＩＣＴ活用工事と１３１件の小規模活用工事を発注するなど、実施数は他県と比較して上位に位置している。